葬祭費と死亡一時金は何が違う？後期高齢者の遺族が「もらえるお金」の判別チャート
身近な方が亡くなられた後、遺族には悲しみに暮れる間もなく、膨大な行政手続きが待っています。特に頭を悩ませるのが、国や自治体から支給される「給付金」や「補助金」の仕組みです。
「葬儀代を少しでも補填したいけれど、自分たちはどの制度を使えるのか？」「葬祭費と死亡一時金、名前は似ているけれど両方もらえるの？」といった疑問を抱える方は少なくありません。
特に後期高齢者医療制度に加入していた方が亡くなった場合、制度の仕組みを正しく理解していないと、申請漏れで本来受け取れるはずのお金を逃してしまうリスクもあります。この記事では、葬祭費と死亡一時金の決定的な違いを、初心者の方にも分かりやすく判別チャート形式で詳しく解説します。
1. 葬祭費と死亡一時金の根本的な違い
まず結論からお伝えすると、この2つは「根拠となる法律」と「支給の目的」が全く異なります。
葬祭費（そうさいひ）
健康保険（国民健康保険や後期高齢者医療制度）から支給されるものです。目的は「葬儀を行った人（喪主）の経済的負担を軽くすること」です。そのため、葬儀を行った事実に対して支払われます。
死亡一時金（しぼういちじきん）
国民年金から支給されるものです。目的は「年金を受け取る前に亡くなった方の遺族への生活保障」という意味合いが強くなっています。こちらは保険料を納めていた期間が重要視されます。
この2つは、条件を満たしていれば**「両方受け取ることができる」**ケースが多いのが特徴です。しかし、申請先や期限が異なるため、それぞれの詳細を確認していきましょう。
2. 【即判定】どっちがもらえる？判別チャート
まずは、ご自身がどちらの対象になるのか、以下のフローをたどってみてください。
葬祭費のチェックポイント
亡くなった方は「国民健康保険」または「後期高齢者医療制度」に加入していましたか？
葬儀（火葬のみを含む）を既に行いましたか？
葬儀から2年以内ですか？
⇒ すべて「はい」なら、葬祭費の申請が可能です。
死亡一時金のチェックポイント
亡くなった方は「国民年金（第1号被保険者）」として36ヶ月以上保険料を納めていましたか？
亡くなった方は既に「老齢基礎年金」や「障害基礎年金」を受け取っていましたか？（受け取っていた場合は対象外）
遺族の中に「遺族基礎年金」を受け取れる人（18歳未満の子がいる配偶者など）はいますか？（いる場合は対象外）
亡くなってから2年以内ですか？
⇒ 1・4が「はい」、2・3が「いいえ」なら、死亡一時金の申請が可能です。
3. 葬祭費（後期高齢者医療制度・国保）の詳細と注意点
後期高齢者（原則75歳以上）の方が亡くなった場合、ほとんどのケースでこの「葬祭費」が該当します。
支給金額の目安
自治体によって異なりますが、一般的には3万円〜7万円程度です。東京23区などは7万円、地方自治体では5万円に設定されていることが多い傾向にあります。
申請に必要なもの
亡くなった方の被保険者証（保険証）
葬儀費用の領収書または会葬礼状（喪主の名前が確認できるもの）
喪主の振込先口座がわかるもの
印鑑（自治体による）
ここが落とし穴！
葬祭費は「自動的」には振り込まれません。必ず市区町村の役所窓口（保険年金課など）で申請する必要があります。また、亡くなった方が以前「社会保険（職場の健康保険）」に加入しており、退職後3ヶ月以内に亡くなった場合などは、自治体ではなく以前の健保組合から「埋葬料」として支給されるケースがあります。この場合、自治体の葬祭費は受け取れないため、事前の確認が不可欠です。
4. 死亡一時金（国民年金）の詳細と注意点
死亡一時金は、国民年金の保険料を掛け捨てにしないための制度です。
支給金額の目安
保険料を納めた月数に応じて、12万円〜32万7,000円の間で決まります。付加保険料を納めていた場合は、さらに8,500円が加算されます。
支給対象となる遺族の優先順位
亡くなった方と生計を同じくしていた遺族の中で、以下の順位で1人が受け取れます。
配偶者
子
父母
孫
祖父母
兄弟姉妹
注意すべき「年金受給」との兼ね合い
ここが最も重要なポイントです。亡くなった方が既に老齢基礎年金を受け取っていた場合、死亡一時金は1円も支給されません。
後期高齢者の場合、多くの方がすでに年金受給を開始しているため、死亡一時金の対象外となるケースが多々あります。ただし、何らかの理由で年金を一度も受け取らずに亡くなった場合には、高額な給付を受けられる可能性があるため、年金事務所での確認を強く推奨します。
5. 知っておきたい「寡婦年金」との選択
国民年金の独自給付には、死亡一時金のほかに「寡婦年金（かふねんきん）」という制度もあります。これは、10年以上保険料を納めた夫が亡くなった際、妻が60歳から65歳になるまで受け取れる年金です。
死亡一時金と寡婦年金は、どちらか一方しか選べません。
一般的には、長期間受け取れる寡婦年金の方が総額は高くなることが多いですが、受給開始年齢などの条件があるため、どちらがお得かは慎重にシミュレーションする必要があります。
6. 申請をスムーズに進めるためのステップ
遺族の方は、以下の手順で進めると漏れがありません。
保険証の返却時に確認する
役所に亡くなった方の保険証を返しに行く際、「葬祭費の申請もしたい」と窓口で伝えましょう。その場で必要書類を教えてもらえます。
年金事務所で未支給年金と合わせて確認する
年金の受給停止手続きの際に、死亡一時金または寡婦年金の対象かどうかを必ず窓口で質問してください。
期限（2年）を守る
どちらの給付金も、権利が発生してから2年を過ぎると時効になり、受け取ることができなくなります。
まとめ：遺族が受け取れる権利を正しく行使するために
葬祭費と死亡一時金は、どちらも遺族を支える大切な制度です。
特に後期高齢者のご遺族であれば、**「葬祭費はほぼ確実に申請できる」「死亡一時金は年金受給状況によって決まる」**と覚えておくと良いでしょう。
葬儀の後は精神的にも肉体的にも疲弊している時期ですが、これらの給付金は葬儀費用の支払いや、その後の生活の支えになります。まずは手元にある領収書と保険証を確認し、早めに自治体の窓口や年金事務所へ足を運んでみてください。
「知っているか、知らないか」だけで、受け取れる金額に数十万円の差が出ることもあります。大切な方の最後を送り出すための費用として、正当な権利をしっかり活用しましょう。
👨🦳👩🦳 後期高齢者の死亡一時金・葬祭費はどうなる？受け取れるお金の種類と申請方法を解説